◇すべての無線局・無線設備の免許・登録の代理申請◇
〇国内では無線設備を使用する場合には免許または登録が必要〇
日本国内では認定された微弱電波を発信する無線機器以外は無線局免許または登録が必要です。大きい無線設備としてはテレビ・ラジオの放送局の無線設備から小さくはWiFi無線機器まで広く総務大臣（地方総合通信局長）の免許または登録が必要です。したがって海外から輸入または購入された日本で認定または許諾されていない無線機器なども日本国内では使用できません。
いわゆる「微弱電波」免許は不要となっていますが、この「微弱電波」の無線機器も認定された無線機器検査機関で証明された「微弱電波しか出せない」無線機器でなければなりません。その電波が出る機器自体が証明されていない場合はやはりその機器は違法な無線設備となります。
〇当事務所ではあらゆる無線通信、設備の免許、登録申請に対応（全国対応）〇
当事務所では業務で使用する無線設備に関し、総務大臣または各地方総合通信局長あてに代理で申請または登録をいたします。また、
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- 第一級陸上特殊無線技士
- 第二級陸上特殊無線技士
- レーダー級海上特殊無線技士
- 第二級アマチュア無線技士
- 第三級アマチュア無線技士
- 第四級アマチュア無線技士
の無線従事者免許を所持した行政書士が技術的かつ専門的な対応も可能で、お客様の無線通信業務に関してのビジネスのお手伝いを致します。
次の無線機・無線設備等をはじめ、記載の無い無線設備についてもお問合せ下さい。
１ 車載用、会社社屋内設置で会社業務用や交通誘導等、無線機を使用する業務
・簡易無線局 陸上移動局、デジタル簡易無線（免許申請・登録）
２ 工場や会社内でのRFIDタグ読み取り用に使用する無線機器を使用する業務
・構内無線局 900MHz帯 固定式・ハンディ式無線機器（出力により免許申請または登録）
３ 消防や自治体が運用する無線設備で固定基地局や中継局、ハンディタイプや車載の無線機等を使用する業務
・消防・防災無線局 陸上移動局
４ トンネル内ラジオ送信機器や電子タグ、非接触ICカード読み取り装置、病院内のMRI装置などを使う業務
・高周波利用施設 設置許可申請 / 形式指定申請 など
５ ドローン等に積載している映像通信無線装置を運用する業務
・携帯無線局 5.7GHz帯業務用無線局（免許申請）
６ 船舶用無線機器・レーダー機器
７ マイクロ多重回線、ローカル５G
８ アマチュア無線業務
・アマチュア無線局
当事務所では、全国の皆様からこれら業務用・アマチュア局用を問わず各種無線設備・機器の免許申請、登録申請等についてのご相談に応じます。代理申請手数料については無線局の規模・局数などによって変わることからお見積りを致しますので、ご興味のある方は是非ともお問合せください。なお、申請はすべて「電子申請」となりますので北海道内を問わず、対応区域は「日本全国」となります。また、令和７年10月から無線局免許状が「電子免許状」（PDF交付）となりましたので、従来からの「紙」の無線局免許状は交付されません。（法令上、これらPDFを印刷したものを掲示することが可能です）
〇全国の無線機製造や販売メーカー・無線機器販売店・無線機器取扱い店の皆様へ〇
本年１月の「改正・行政書士法」により、行政書士以外の作成・申請代行ができない事が明確となり、全国の業界の皆さまから多数の照会を受けています。
これまでにご相談先が判らず、お困りの全国の機器製造・販売等を行っています皆様、是非一度、お問合せ頂ければ思います。
当事務所は全国のお客様やまた海外法人で日本国内で新たなビジネスの上で無線局免許の申請が必要な場合においても各種ご相談に応じますので、ご利用のほどお願い申しあげます。