● 業務目的（空撮等）で業務用VTX(5.7GHz)または海外製で相互認証された技適取得の機体等を使用する業務無線局の代理申請
業務での空撮等をお考えの法人または個人事業主の皆さんは、ご自分の力でアマチュア無線用でなく、法人または個人事業主の有償での業務として行う5.7GHｚ帯の映像伝送を使った「空撮」等の為の業務無線局の免許申請は極めて難しいと思います。そこで、当事務所は技術基準適合証明（通称「技適」）を日本国内で取得されている業務用単体のVTX（無線機器）または海外製であっても政府間の「相互認証」を受けた無線装置を組み込んだ技適取得済みの機体等をお使いの予定のお客様について、業務無線局の代理申請を承ります。現在、日本国内ではまだまだこの技適の承認を受けた業務用単体のVTX（無線装置）の数は少なく、主なものとしては
・FrSky Scout VS600 Mini
・HN1000T(VTX) / HN10T(VTX)
・HN800D(VTX)
等の他、海外製のものでも日本国政府とそのVTXの製造国との協定により「相互認証」され技術適合基準を満たし認証を得ている
・Skydio X10（米国製、機体・コントローラー両方とも無線局免許がそれぞれ必要）
等があります。（現時点で販売されていない機器であっても過去に技適を取得し現在でも有効な個別の無線機器であれば対応可能：例 DJI FPV Air Unit等）特にここ最近ではこのSkydioの無線局申請を含め、海外製のVTXを搭載した技適の「相互認証」を受けた機体が多く持ち込まれています。当事務所では技術的な観点から各総合通信局に合った技術基準に合わせて申請しており、これまでに許可されなかった例はございません。また、これら業務用VTXを取り付けたドローン機の業務無線局についての免許申請も申請者が自力で各総合通信局に申請するのは書類等への専門的な記載事項も多く、困難な状態が実情です。また申請に伴って、操縦者の方は事前に第３級陸上特殊無線技士以上の従事者免許資格の取得や、飛行させる法人、個人事業主の方はドローンの飛行時に使用する画像伝送用の5.7GHz帯での使用周波数内での混信妨害等の抑制の為の事前運用調整を行うJUTM（日本無人機運行管理コンソーシアム）への加入申請など、煩雑な手続きが必ず必要となります。空撮を業務等とする幅広い産業用のドローン活用をお考えの方は、一度、当事務所にお問合せいただき、ご相談ください。
◎業務用ドローン対応 業務無線局申請（国内の技適等取得機器または、海外製であっても「相互認証」の技適を受けた機器）
■手数料 業務無線局（機器）１局につき ３８，５００円（税込み）
（免許後または同時届出の主任・無線従事者選任届手続１回を含む）
■総合通信局に対する申請手数料は別途加算（国庫納付印紙額） ９，２００円（「その他の無線局」～10ワットを超え50ワット以下のもの）
◆ 業務無線局（ドローン用）代理申請ご依頼に必要な書類について
当事務所の申請は電子申請にて行いますので、日本全国に対応しています。なお、空撮用等のドローン機搭載の業務無線局申請ご依頼の際には以下の資料が必要です。
- 委任状（当事務所所定の委任状）
- 無線従事者免許証（写し）
- ご本人確認書類（免許証、マイナンバーカード等の写し）
- JUTM加入証明書（写し）→JUTM加入代行をご希望の場合は年会費（３万円～）と当事務所代行手数料が別途加算
- VTX（無線装置・基盤）の写真（技適マークとシリアル番号等の表示がなされたもの）
- VTXが登載された機体の場合は技適マークが表示された機体箇所の画像（技適番号、シリアル番号のあるもの）
- 搭載する機体の全体写真（表示された機体番号の写真とも）
- 希望する無線局呼び出し符号の名称等（すでに取得している無線局免許状をおもちの場合にはその免許状の写し）
- 会社登記簿謄本写し（法人）、開業届（個人事業主）または事業実態のある書類の写し
■令和８年１月より改正「行政書士法」により、行政書士以外の者はいかなる名目でも報酬を得て「代理作成・申請」が出来ないことが明確となりました■
※法人・個人を問わず、法令を遵守し、必ず「代理作成・申請」は行政書士に依頼しましょう！ 機器を製造したメーカー・販売店等でも機器購入代金等、他の名目で料金が少額でも発生している場合には無線局の「代理作成・申請」は出来ません。
「FPVドローンでのアマ無線局申請」はこちらへ
▽ドローン機体登録や飛行承認許可申請を代行▽
ドローンを使った映像や資料を見ることのない日がなくなった昨今です。
ドローン撮影によるテレビ番組や頻発する災害現場での報道映像など、私たちの生活に密接した利用がなされています。
そんな中、規制が日々強化されているドローンですが、令和４年6月以降、ドローン機体の登録が義務付けられ、リモートIDによる発信装置の装着義務が課せられました。これら業務として活用されるお客様の「機体登録、飛行許可・承認申請」の煩雑を取り除くため、当事務所が代行して機体登録と飛行許可・承認申請を行います。
そこで、当事務所では札幌近郊、北海道内に限らず、全国どちらのお客様に対してもこれらドローン登録、許可代理申請の適切・迅速な対応をいたします。
是非一度、許可が可能かどうかを含め、お問合せ下さい。
詳しくは「ドローン登録・飛行申請許可」へ
ご相談はお電話で ０５０－７１１７－６１３９
メールでのお問合せは２４時間対応します。
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